今朝は、国際的に集まるNGOを集約した団体CBDの会議に出てきました。
その中で、上関の問題について話し合う時間をくれ、各国のNGOの方々も現在の上関の状況を把握し、協力してくれることになりました。
今日、本会議で発表するステイトメント(声明文)に上関についての発言を織りこんでくれました。
会議場で、上関の問題が環境に大きな影響を与えるだろうと読み終わったところで、会場内で拍手も起こったそうです。
(一番下に今日の声明文を載せました)
個別の問題ある地域の名前が声明文に織り込まれることは大変珍しいことです。
上関のことが世界に知られることになりました。
今、上関のことを世界が注目しています。
また、今日はICCAという海を守る団体のサイドイベントでも発言させてもらったり、上関や7Generations Walkの活動、ハンガーストライキについての記事を書きたいというオファーももらったりしています。
この追い風を受けて、明日からも効果的に上関のことを世界に知ってもらい、希少価値の高いこの海を残せるように働きかけていきたいと思っています。
そして、夜は隼人くんが企画したイベント「此処へここから」に参加しました。
1部は、「祝の島」の上映会。
2部は、上関、高尾、辺野古、設楽などのホットスポットで活動する方々の話を聞きました。
これからは、それぞれの問題を別々にするのではなく、智恵を共有したり、情報交換や助け合ってつながっていく時代だと思います。
お話の後は、音楽も盛りだくさん!
写真も飾り、祝島を紹介しました。
断食断水7日目。この強い気持ちは、今、この時が本当に未来を選択する上での分かれ目だと思っているからです。
自然と共に生きる道を選んで行こう、変わっていこうと伝えました。
COP10の中に入り込んで、何か糸口が見えないかと活動していますが、少しづつよい方向に動きだしている感じがします。
巨大な台船を実際に止めてくださっている漁船は、1週間以上も昼夜を問わず船で見張ってくれています。
13人のグランドマザー、デニス・バンクス師、ボブサムさんも祈ってくれています。
みんなの思いが集まって、この動きがあるのだと思います。
ありがとう。
そして、伝えていこう。
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今日の歴史的なスピーチな内容です。
NGO CSO 声明 22 October 2010の内容(仮訳)
議長ありがとうございます。市民社会を代表して声明を発表できることを嬉しく思います。
CBD は社会正義、環境正義を扱っています。私たちはこのCOP の手続きや内容について大きな懸念を持っています。
第2週目に革新的なアプローチがなければ、この締約国会議はその目的を達成せずに終わるでしょう。生物多様性のコペンハーゲンになってしまいます。
私たち市民社会がやっと本会議で話すことができるということそれ自体が遺憾なことです。我々の声が聞かれるべきです。それは私たちの権利であり、私たちは重要な解決に向けた経験を持っているのです。コペンハーゲンと同様に、北の政府が条約の三つ目の目的にのっとった法的拘束力のある公約を行うことを拒否し、資金供出の公約を遵守することを拒否していること、これらが、このCOP が失敗に向かいつつある理由であると感じています。
強い執行と遵守の手法を持ち、バイオパイラシーを止められ、「先住民の権利に関する国連宣言」に正式に定められた先住民地域共同体の権利を尊重し、保護し、知
的財産のルールの優位を防ぐような、法的拘束力のあるABS 議定書の採択を私たちは政府に求めます。
北の国の生態系に対する負債の観点から、新規の追加的な財政資源の動員に明確で意欲的な目標を組込むことを先進国に求めます。締約国は、森林炭素オフセット市場や生物多様性オフセット、グリーンでベロップメカニズムのような危険で、科学的立証の不十分な手法をさけるべきです。そして、2020年までに生物多様性に悪影響を及ぼす補助金や事業を含む負のインセンティブを取り除くことを求めます。
締約国は、強い、意欲的な戦略計画に合意すべきです。そして、2020 年までに、以下のことをしなければなりません。
・森林伐採、過剰漁獲、埋め立てや土地転換を含む自然生息地の破壊を終わらせることで生物多様性の損失を止めること
・破壊的な産業的農業や養殖業やバイオエネルギーの拡大を縮小に転じること、生態系への窒素流入を減らすこと
・貧困と生物多様性の損失の原因である根本的な不平等に取組むため、小規模生産者の生活の権利を保護し守ること、そして、意思決定への彼らの参加を拡大すること
・先住民地域共同体、女性の十分で効果的な参加のもと、特に、海洋保護地域を含む、保護地域の完全な代表性を確立すること。彼ら全ての権利、特に抑圧のない状態での事前の十分な情報を得た上での合意(FPIC)を尊重すること
・2020 年までに全ての野生動植物の利用を生態学的に持続可能で、法律に基づくもので、追跡可能なものとすること
・特に先進国における資源やエネルギーの全般的かつ特別な消費現状の非持続可能な生産や消費のパターンを終わらせること
締約国は以下のことをしなければなりません。
・先住民地域共同体の文化的知的遺産を尊重する倫理規定を採択すること
・森林と持続可能な森林管理の適切な定義を確立すること
・地球工学、構成生物学などを含む、生物多様性を危機にさらす可能性を持つ新しい技術の開発、テスト、野外への放出、使用に関する一時停止(モラトリアム)を採択し、維持すること
・遵守や執行メカニズムの開発によって、決議の実施に焦点を当てること
・国連生物多様性の10 年の提案を採択すること
市場に基づいた手法を促進し、気候変動を「性急に対処しよう」とする他の国際的なメカニズム、条約、国連機関に浸食されつつある条約の基本原則の優位性を、締約国は改めて公約するべきです。
皆さん、この機会を使って、今進行しつつある悲劇について強調したいと思います。
このCOP が開催するちょうど1 日前に、西日本の沿岸、上関で原子力発電施設の開発が始まりました。これによって地域住民の生活や海洋環境に破壊的な影響をもたらすことでしょう。
私たちは日本の市民社会と一帯となって活動しています。
皆さん、それぞれに、生物多様性条約を実施するだけではなく、現在と将来世代の人類の尊厳と福利を守るために行動する道徳的、法的義務があります。母なる地球は売り物ではありません。
どん欲な経済はいりません。
必要なものは、そう、公正と正義と生物多様性です。
10 月22日 本会議場にて
道家哲平 生物多様性条約市民ネットワーク
RamyaRajagopalan(ラミア ラジャゴパーレン),
The International Collective in Support of Fishworkers (ICSF)
NGO ‒CSO Statement
22 Oc tober 2010
Thank you, Chair. We are pleased to make this statement on behalf of civil society.
The CBD is about Social and Environmental Justice. We are deeply concerned about the procedure
and substance of this COP. Without a radical new approach in the second week, this COP will fail
to achieve its aims. It will be Biodiversity's Copenhagen.
It is regrettable that this is the first opportunity that we, Civil Society, have had the
opportunity to address the plenary. It is imperative that our voices are heard. It is our right
and we have important experiences and solutions to contribute.
Similar to Copenhagen, we feel the main reason this COP is heading for failure, is that Northern
governments refuse to take on legally binding commitments in line with the third objective of
the Convention (ABS), and to comply with their financial commitment.
We call on governments to adopt a legally binding ABS Protocol that has strong enforcement and
compliance measures, that stops biopiracy, respects and protects the rights of Indigenous
Peoples and Local Communities as enshrined in the United Nations Declaration on the Rights of
Indigenous Peoples, and rejects the primacy of intellectual property rules.
In light of the North's ecological debt, we call on developed countries to include firm and
ambitious targets for the mobilization of new and additional financial resources. Parties should
avoid risky, unproven approaches like forest carbon offset markets, biodiversity offsets and the
Green Development Mechanism. Parties should also eliminate perverse incentives including
subsidies and projects harmful to biodiversity by 2020.
Parties must agree to a strong and ambitious strategic plan. Parties must, by 2020:
● Halt the loss of biodiversity by ending deforestation, overfishing and destruction of
natural habitats including reclamation and conversion.
● Reverse the expansion of destructive industrial agriculture, aquaculture and bioenergy,
and reduce nutrient loading.
● Protect the rights and livelihoods of small-scale producers to address the fundamental
inequities that underpin poverty and biodiversity loss and increase their representation
in decision making.
● Achieve a fully representative system of protected areas‒ especially marine protected
areas ‒based on full and effective participation of Indigenous Peoples and local
communities, and women. All their rights must be respected, including free, prior and
informed consent.
● Ensure that by 2020 any utilization of wild flora and fauna is ecologically sustainable,
legal and traceable.
● End current unsustainable production and consumption patterns, reducing the overall and
specific consumption of materials and energy especially in developed countries.
Parties must:
● Adopt the Ethical Code of Conduct for respecting the Cultural and Intellectual Heritage of
Indigenous Peoples and Local communities.
● Establish an appropriate definition of forests and sustainable forest management.
● Adopt and uphold moratoria on the development, testing, release and use of new
technologies which pose potential threats to biodiversity, including geoengineering and
synthetic biology.
● Focus on implementing decision by developing compliance and enforcement mechanisms.
● Adopt the proposed United Nations Decade of Biodiversity.
Parties must recommit to the primacy of the Convention s core principles, which are being
eroded by other international mechanisms, Conventions and UN agencies that promote market-based
approaches and quick-fix climate change solutions.
Dear delegates, we want to take the opportunity to highlight an unfolding tragedy. Just days
before the opening of this COP, work began on the construction of a Nuclear power plant in
Kaminoseki, a coastal area in West Japan. The plant will have a devastating effect on the lives
of the communities and on the marine environment.
We are in solidarity with the Japanese civil society and their demands.
Dear delegates, each of you has the moral and legal duty to implement the CBD, by ensuring
rights to dignity and well-being, of present and future generations.
Mother Earth is not for Sale. No to the greed economy. Yes to equity, justice and biodiversity.
At Plenary meeting on Octber 22nd, read out by
Teppei DOHKE, Japan Civil Netwok for CBD
Ramya Rajagopalan, The International Collective in Support of Fishworkers (ICSF)